公司法,物权法日文版

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?次のことを明確にした。有限責任会社の登録資本は会社登記機関で登記した全出資者が払込を引き受けた出資額とする。株式会社が発起設立方式で設立された場合、登録資本は会社登記機関で登記された全発起人が払込を引き受けた株式資本総額とする。?法律、行政法規及び国務院の決定で会社の登録資本の実際の払込について別途規定がある場合を除き、会社出資者(発起人)は会社設立の日から2年以内に全額を出資し、投資会社は5年以内に全額を出資しなければならないという規定を取り消した

?一人有限責任会社の出資者は一括で出資全額を払い込まなければならないという規定を取り消した。

会社出資者(発起人)が自主的に引受出資額、出資方式、出資期限などを定めた上で、会社定款に記載する方式を採用する。

?会社の登録資本最低限度額について別途規定がある場合を除き、有限責任会社、一人有限責任会社、株式会社の最低登録資本をそれぞれ3万元、10万元、500万元とする規制を取り消した。

以後、会社設立時の全出資者(発起人)の初回出資比率及び貨幣出資比率を制限しない。

?会社出資者の引受出資額、会社の実際払込資本は、以後、登記事項とならない。

会社登記時に、出資検証報告書を提出する必要はない。

中華人民中華人民共和国物権法

(2007 年3 月16 日第10 期全国人民代表大会第5 回会議にて可

決2007 年 3 月16 日中華人民共和国主席令第62 号公布)

第1編総則

第1章基本原則

第2章物権 消滅第1節不動産登記

第2節動産 引 し

第3節そ 他規

第3章物権 保護

第2編所有権

第4章一般規

第5章国家所有権と集団所有権 私的所有権第6章所有権者 建物区分所有権

第7章相隣関係

第8章共有

第9章所有権取得 特別規

第3編用益物権第10章一般規 第11章土地請負経営権第12章建 用地使用権第13章宅地使用権第14章地役権

第4編担保物権第15章一般規 第16章抵当権第1節一般抵当権第2節最高額抵当権第17章質権第1節動産質権第2節権利質権第18章留置権

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第5編占有第19章占有

附則

第1編総則第1章基本原則

第1条国家 基本的な経済制度を遵守し 社会主義 市場経済秩序を維持し 物 帰属を明確にして 物 効力 発揮 権利者 物権を保護するために 憲法に準拠し 本法を制 する。

第2条物 帰属と利用に す る民事関係に 本法を適用する。本法に 物と 不動産と動産を 。法 て 権利を物権 客体とすると

める場合 そ 規 に従 。本法に 物権と 権利者 特 物に して法に基 き享有する直接的な支

と 他的権利を し 所有権 用益物権 担保物権を 。

第3条国家 社会主義 的 て 公有制を主体とし 多く 所有制経済共 て発展する基本的経済制度を堅持する。

国家 公有制経済を るき ないも とし発展させ 非公有制経済 発展を奨励 支持 導する。

国家 社会主義 市場経済を し 全市場 主体て ある平等な法的地位と権利発展を保障する。

第4条国家 集団 私人 物権 そ 他 権利者 物権 法 保護を受け 如何なる組織や個人もこれを犯して ならない。

第5条物権 種類と内容 法 に 規 する。

第6条不動産物権 消滅 法 規 に従い登記しなけれならない。動産物権 と 法 規 に従い引き さなけれ ならない。

第7条物権 取得と行使 法 を遵守し 社会 公徳を尊重し 公共 利益と他人 合法的権益を損害して ならない。

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第8条そ 他関連 法 に 物権に して別 特別 め あるとき そ 規 に従 。

第2章物権 消滅第1節不動産登記

第9条不動産物権 消滅 法に基 く登記を経て 効力 す る。登記を経なけれ 効力 し ない。但し法 に別 規 ある場合 こ て ない。

法に基 き国家 所有に属する自然資源 場合 所有権 登記しなくても い。

第10条不動産 登記 不動産 所 地を する登記所 さと る。国家 不動産に して統一した登録制度を する。統一して登記する範囲

登記所と登記方法 法 行政法規に める。

第11 条当事者 登記を 請する場合 それそ れ 登記事 に基 き不動産登記事 明不動産 境界 面積なと 資 を しなけれ ならない。

第12条登記所 を 行しなけれ ならない。(1) 請者 出した不動産登記事 明 とそ 他 資 を検査する。(2)登記に関連する事 を 請者に照会する。(3)事 に基 き速や に関連事 を登記する。(4)法 行政法規に めるそ 他 。登記を 請する不動産に関する に に 明 な場合 登記所

請者に 資 を すること てき な 地 査を行 こと てきる。

第13条登記所に 行 あって ならない。(1)不動産に いて評価を行な する。(2)年に 1 度 期検査 て 重複登記をする。(3)登記 範囲を逸脱するそ 他行 。

第14 条不動産物権 消滅を法 規 に基 き登記しなけれ ならない場合 不動産登記 に記 効力 し る。

第15 条当事者 て 不動産物権 消滅に関連する契約を締結した場合 法 に別 規 ある場合 若しく 契約 に別途約 ある場合を き 契約 成

した ら効力を し る。物権 登記 行われていない場合

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契約 効力に影響 しない。

第16 条不動産登記 物権 帰属と内容 根拠とする。不動産登記 登記所理する。

第17 条不動産 登記事 明 権利者 当該不動産 物権を享有する 明とする。不動産 登記事 明 記 事 不動産登記 と一 しなけれ ならない。記 事 一 しない場合 不動産登記 に あることを 明する確 な 拠 ある場合を き 不動産登記 を基準とする。

第18 条権利者 利害関係者 照会 複 を 請て きる登記資 場合 登記所 しなけれ ならない。

第19 条権利者 利害関係者 不動産登記 に記 された事 に あると認める場

合 登記 を 請すること てきる。

不動産登記 に記 権利者 に 面て 意する場合 若しく 登記に あると 明する 拠 ある場合 登記所 しなけれ ならない。

不動産登記 に記 権利者 に 意しない場合 利害関係者 登記へ 議を したてること てきる。登記所 登記へ 議を認め 請者 登記へ 議 ら15 日以内に起訴しない場合 登記へ 議 失効する。登記へ 議 不適 て 権利者に損害をもたらした場合 権利者 請者に損害賠償を請 すること てきる。

第20 条当事者 不動産 売買契約やそ 他不動産物権 協議を締結した場合 物権 を保 するために 約 に基 き 登記所へ予告登記を 請すること てきる。予告登記 予告登記 権利者 意を経す 当該不動産を処分した場合 物権 効力 発 しない。

予告登記 権 消滅した場合 た 不動産登記を行 こと てきる日 ら 3 ヶ月以内に登記を 請しない場合 予告登記 執行する。

第21 条当事者 虚偽 資 を 出し登記を 請し 他人に損害を与えた場合 賠償 を負わなけれ ならない。

登記に に 他人に損害を与えた場合 登記所 賠償 を負わなけれならない。登記所 賠償 登記に を犯した者へ償 請 すること てきる。

第22 条不動産登記 個別に収受し 不動産 面積 体積 た 価格 割合 4

に基 き収受して ならない。

第2節動産 引 し

第23 条動産物権 と 引 し 効力を し る。但し法 に別 規 ある場合 こ て ない。

第24 条 と自動 なと 物権 消滅 登記を経なけれ善意 第三者に 抗して ならない。

第25 条動産物権 と 以 に 権利者 に法に基 き当該動産を占有した場

合 物権 法 行 発効日 効力 し る。

第26 条動産物権 と 以 に 第三者 法に基 き当該動産を占有した場合 引 し義 に を負 者 第三者へ 物 請 権 を し て引き しに えること てきる。

第27 条動産物権 人 引き き当該動産を占有すると 方 約 した場合 物権 約 発効 ら効力を発 する。

第3節そ 他規

第28 条人民法 会 法 た 人民政 収決 なと に物権 た 消滅を招くに至った場合 法 た 人民政 収決 なと に 発効日 ら効力を し る。

第29 条相 た 遺贈を受けることに 物権を取得した場合 相 若しく 遺贈 ら効力を し る。

第30 条合法的な家 建 取 しなと 事 行 に 物権を た 消滅する場合 事 行 成 した ら効力を し る。

第31条本法第28条 ら第30条 規 に基 き不動産物権を享受し 当該物権を処分する 法 に基 き登記しなけれ ならないと める場合 登記を経なけれ 物権 効力 し ない。

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第3章物権 保護

第32 条物権 害を受けた場合 権利者 和 訴 なと て

決すること てきる。

第33 条物権 帰属 内容に 議 し た場合 利害関係者 権利 確認を請 すること てきる。

第34 条不動産 た 動産を権 なく占有する場合 権利者 物 請 権を行使すること てきる。

第35 条物権 を妨害する 若しく 物権 を妨害する恐れ ある場合 権利者 妨害 請 権利 た 妨害予 請 権を行使すること てきる。

第36 条不動産 た 動産 毀損をもたらした場合 権利者 修理 建 え 交 た 回 を請 すること てきる。

第37 条物権を 害し 権利者に損害をもたらした場合 権利者 損害賠償を請 することてき そ 他民事 を負 請 することもて きる。

第38 条本章に める物権保護 方法 て 適用すること てき権利を 害された に基 き一 して適用することもて きる。

物権 害 民事 を負 以外 行政 理 規 に違反する場合 法に基き行政 を負わなけれ ならない 犯 を 成した場合 法に基 き刑事 を追 する。

第2編所有権第4章一般規

第39 条所有権者 自 不動産 た 動産に いて 法に基 き占有 使用 収益と処分 権利を有する。

第40 条所有権 事故 不動産 た 動産に して 用益物権と担保物権を する。用益物権者 担保物権者 権利を行使する場合 所有権者 権益を損害して ならない。

第41 条法 に国家 所有に属すると める不動産と動産 如何なる 位や個人 6

も所有権を取得すること て きない。

第42 条公共利益ために な場合 法 に規 する権 と に基 き集団所有 土地組織 個人 家 そ 他不動産を収用すること てきる。

集団所有 土地を収用する場合 土地 償金 移転 償金 土地付加物と 木 償金なと

用を法に基 き 分な額を支 わなけれ ならす 土地を収用された農業従事者に 償金を し 土地を収用された農業従事者 活を保障し 土地を収用された農業従事者 合法的な権益を保護しなけれ ならない。

組織 個人 家 そ 他不動産を収用する場合 法に基 き取 し 用 償金を 付しなけれ ならす 収用者 合法的な権益を保護しなけれ ならない。個人 宅を収用する場合 に 収用者 条 を 償しなけれ ならない。

如何なる組織や個人も 用 めを行って ならす 償金なと

用を遅滞して ならない。

第43 条国家 耕地に いて特別な保護を行な 場合 農業地を建 用地と転用することを厳しく制 し 建 用地 送 を抑制する。

法 に規 する集団所有に る土地 収用 権 と を違反して ならない。

第44 条 害 済なと 緊急 ら 法 に規 する権 と に基き 組織 個人 不動産 動産を収用すること てきる。収用された不動産や動産 使用 収用者へ しなけれ ならない。組織 個人 不動産や動産 収用され 若しく 収用 に毀損 消失した場合 償しなけれ ならない。

第5章国家所有権と集団所有権 個人所有権

第45 条法 に国家 所有財産に属すると規 する場合 国家 所有 すなわち全国民 所有に属する。

国有財産 国 代表 国家を代表し 所有権を行使する。法 に別 規 ある場合 こ て ない。

第46条高山資源 水資源 海域 国家 所有に属する。

第47 条都市部 土地 国家 所有に属する。法 に国家 所有に属すると規

する農村と都市近郊区 土地 国家 所有に属する。

第48 条 山地 原 地 なと 自然資源 国家 所有に属する。たた し

法 に集団所有に属すると規 する場合 こ て ない。

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第49女王法 に国家 所有と規 する野 動植物資源 国家 所有に属する。第50条無線 周波数帯資源 国家 所有に属する。

第51条法 に国家 所有に属すると規 する 化財 国家 所有に属する。

第52条国 資産 国家 所有に属する。鉄道 道路 電力 電気 信 オイル?イイ なと 基

本 法 に基 き国家 所有と規 する場合 国家 所有に属する。

第53 条国家 関 そ 直接支 する不動産と動産に して 占有 使用 法 と国 関連規 に照らし 処分する権利を有する。

第54 条国家 主催する公共事業 そ 直接支 する不動産と動産に して 占有 使用 法 と国 関連規 に照らし 収益 権利と 処分 権利を有する。

第55 条国家 出資する 業 国 地方人民政 法行政法規 規 に照らし それそ れ国家を代表する出資者 を 行し 出資者 権益を享有する。

第56 条国家 所有する財産 法 保護を受け 如何なる組織や 位も不法占拠 略奪 破 することを禁 する。

第57 条国有財産 理 を 行する 関 そ 業 担当者 法に基 き国有財産 理 に いて強化し 国有財産 維持増加を促進し 国有財産 損失を しなけれ ならない。 権を 用し を し 国有財産 損失を招いた場合 法に基き法 を負わなけれ ならない。

国有財産 理規 に違反し 業 合 分 関連取引なと て 価て

共 して する 無 て 抵当に れる そ 他 方法て 国有財産 損失を招いた場合 法に基 き法 を負わなけれ ならない。

第58条集団所有 不動産と動産に も を 。(1)法 に集団 所有に属すると規 する 山 原 地 。(2)集団所有 建 物 産 農地 水利 。(3)集団所有 化 体 なと 。(4)集団所有 そ 他不動産と動産。

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第59条農民集団所有 不動産と動産 当該集団成 集団所有に属する。 事 法 きに基 き 当該集団成 決 を経なけれ ならない。(1)土地 請負経営 土地を当該集団以外 組織や個人へ請負に出す場

合。(2)個別 土地請負経営者 における請負地 整。(3)土地 償 なと 用 使用 分 方法。(4)集団出資 業 所有権 動なと 事 。(5)法 に めるそ 他事 。

第60 条集団所有 土地 山 原 地 なと に して 規 に照らし所有権を行使する。

(1)村 農民集団所有に属する場合 村 集団経済組織 村民 会 代表 所有権を行使する。

(2)2 以 農民集団所有にそれそ れ属する場合 郷鎮集団経済組織 代表所有権を行使する。

(3)郷鎮 農民集団所有に属する場合 郷鎮 集団経済組織 代表 所有権を行使する。

第61条都市部 民 集団所有 不動産と動産 法 業績法規 規 に照らし 当該集団占有 使用 収益 処分 権利を有する。

第62条集団経済組織 村民 会 村民 ル 法 行政法規 規約 村 規約に照らし 当該集団成 へ集団財産 を公布しなけれ ならない。

第63 条集団所有 財産 法 保護を受け 如何なる組織や個人も 不法占拠 略奪 破 することを禁 する。集団経済組織 村民 会 そ 者 した決 集団 成 合法的な権益を 害した場合 害を受けた集団 成 人民法 へ 回を すること てきる。

第64 条個人 そ 合法的な収 家 活用 産道 原 なと 不動産と動産に いて所有権を有する。

第65条個人 合法的な 資 そ 収益 法 保護を受ける。国家 法に基 き個人 相 権 そ 他 合法的な権益を保護する。

第66条個人 合法的な財産 法 保護を受け 如何なる組織や個人も不法占拠 9

略奪 破 することを禁 する。

第67 条国家 集団 個人 法に基 き有 会社 株式有 会社 そ 他 業 に出資すること てきる。国家 集団 個人 所有する不動産 動産を 業に し た場合 出資者 約 出資 に基 き資産 収益 重大な決議 経営 理者 なと 権利を有し せて義 を 行する。

第68 条 業法人 そ 不動産と動産に いて 法 行政法規 規約に照らし 占有 使用 収益と処分する権利を有する。

業法人以外 法人 そ 不動産と動産 権利に いて 関係する法 行政法規 規約 規 を適用する。

第69条社会団体 法に基 き所有する不動産 た 動産 法 保護を受ける。

第6章所有権者 建物区分所有権

第70 条区分所有権者 建物内 戸 事業に用いる 戸等 専有部分に して所有権を有する。専有部分以外 共有部分に いて 共有若しく 共 理 権利を有する。

第71 条区分所有権者 そ 建物 占有部分に いて占有 使用 収益 処分 権利を有する。区分所有権者 権利を行使する場合 建 物 安全を脅 して ならす そ 他 区分所有権者 合法的な権益を損害して ならない。

第72 条区分所有権者 建物 占有部分以外 共有部分に いて 権利を有し 義 を負 。権利 放棄を以って義 を不 行して ならない。

区分所有権者 建物内 戸 事業に使用する 戸なと を する場合 そ 共有部分に いて有する共有と共 理 権利も せて する。

第73 条建 区画内 道路 区分所有権者 共有に属する。但し 都市部 公共道路に属する部分 こ て ない。建 区画内 緑地 区分所有権者 共有に属する。但し 都市部 公共緑地 個人に属すると明示する場合 こ て ない。建 区画内 そ 他公共 場所 公用 と不動産 に使用する家 区分所有権者 共有に属する。

第74 条建 区画内において 自動 を駐 する に用いる 置場 す 区分所有権者 を させなけれ ならない。

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建 区画内において 自動 を駐 する に用いる 置場 計画 帰属 当事者 売 附帯 なと 方法て 約 する。

区分所有権者 共有 道路若しく そ 他 場所を占有し自動 を駐 する に用いる 置場とする場合 区分所有者権者 共有に属する。

第75 条区分所有権者 区分所有権者会議を 催すること てき区分所有権者 会 を すること てきる。

地方 人民政 関連部門 区分所有権者会議 催と区分所有権者 会 に いて 導と協力をしなけれ ならない。

第76条 事 区分所有権者 共 て 決 する。(1)区分所有権者会議 議事規則 制 と修 。(2)建物 そ 付属 理規約 制 と修 。(3)区分所有権者 会 区分所有権者 会 成 交 。(4)不動産 業 そ 他 理人 と

。(5)建物 そ 付属 修繕 用 収と使用。(6)建物 そ 付属 再建。(7)共有と共 理に関連する権利とそ 他重大事 。

第 5 と第 6 に規 する事 を決 する場合 専有部分 建 物に占める総面積 3 分 2 以 区分所有権者て 且 総人数3 分 2 以 区分所有権者 意を経なけれ ならない。善行 そ 他事 を決 する場合 専有部分 建 物に める総面積 数 区分所有権者て 且 総人数 数 区分所有権者 意を経なけれ ならない。

第77 条区分所有権者 法 法規 理規約に違反して ならす 宅を事業性 戸に した場合 法 法規 理規約を遵守する他 利害関係にある区分所有権者 意をへなけれ ならない。

第78 条区分所有権者会議 区分所有権者 会 決 区分所有権者に して拘束力を有する。

区分所有権者会議 区分所有権者 会 した決 区分所有権者 合法的な権益を 害した場合 害を受けた区分所有権者 人民法 へ 回を請 すること てきる。

第79 条建 物 そ 付属 修繕 用 区分所有権者 共有に属する。区分所有権者 共 決 を経て 水 なと 共有部分 修に用いること てきる。修繕 用 収 使用 公表しなけれ ならない。

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第80 条建 物 そ 付属 用 割当 収益 分 なと 事 に 約 ある場合 約 に従 。約 ない場合若しく 約 不明確な場合 区分所有者 占有部分 建物 総面積に占める割合に基 き確 する。

第81 条区分所有権者 建 物 そ 付属 を自ら 理すること てき不動産 業 そ 他 理者へ し 理することもて きる。

建 部門 用した不動産 業やそ 他 理者に いて 区分所有権者 法に照らし交 させる権利を有する。

第82 条不動産 業 そ 他 理者 区分所有権者 建 区画内 建物 そ 他付属 理 に基 き 区分所有権者 を受けなけれならない。

第83条区分所有権者 法 法規 理規約を遵守しなけれ ならない。区分所有権者会議と区分所有権者 会 ミ 棄 染物 出 騒音 規 に違反し動物を飼 する 規則に違反し建 する 路 不法占拠 不動産 支 い なと 他人 合法的な権益を損害する行 に して 法 法規 理規約に照らし 害 危険 去 妨害 損失 賠償を行 者に する権利を有する。区分所有権者 自 合法的な権益を 害する

行 に して 法に基 き人民法 へ訴 を起こすこと てきる。

第7章相隣関係

第84 条不動産 相隣関係 各権利者 産 利点 活 利便 団結?協力 公平?合理 原則に基 き 適 に相隣関係を処理しなけれ ならない。

第85 条法 法規に相隣関係 処理に いて規 ある場合 そ 規 に従 。法 法規に規 ない場合 当該地 に従 こと てきる。

第86 条不動産 権利者 相隣関係 各権利者 用水 水 ために な利便を しなけれ ならない。

自然 水 利用に して 不動産 相隣関係 権利者 て 合理的に分 しなけれ ならない。自然 水 水 自然 水 を尊重しなけれ ならない。

第87 条不動産 権利者 相隣関係 各権利者 行なと に そ 土地を利用しなけれ ならない場合 な利便を しなけれ ならない。

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第88 条不動産 権利者 建 物 建 修繕 電線 ル水道 チ と イ なと に 相隣関係 土地 建 物 利用 な場合 当該土地 建 物 権利者 な利便を しなけれ ならない。

第89条建 物を建 する場合 国家 事建 に関する基準に違反して ならす 相隣関係にある建 物 気 光 日照を妨害して ならない。

第90 条不動産 権利者 国家 める固体廃棄物 棄 大気 染物 出 水質 染物 光 電 波 物なと 有害物質に違反して ならない。

第91 条不動産 権利者 土地 建 物 建 イイ

取付けなと 相隣関係にある不動産 安全を脅 して ならない。

第92 条不動産 権利者 用水 水 行 イイ なと 相隣関係にある不動産 場合 可能な 相隣関係にある不動産 権利者に して 損害を与えることを回 しなけれ ならない。損害をもたらした場合 賠償しなけれ ならない。

第8章共有

第93条不動産 た 動産 2 以 組織 個人に 共有て きる。共有に 持

分共有と共 共有を 。

第94 条持分権共有者 共有 不動産や動産に して そ 持分額に基 き所有権を有する。

第95条共 共有者 共有 不動産や動産に して共 て 所有権を有する。

第96 条共有者 約 に基 き共有 不動産や動産を 理する。約 ない場合若

しく 約 不明確な場合 全て 共有者 理 権利と義 を有する。

第97 条共有 不動産や動産を処分する場合 共有 不動産や動産に いて重大な修繕を行 場合 持分額 3 分 2 以 を占める共有者 た 全体 共 共有者 意を経なけれ ならない。但し 共有者 に別 約 ある場合 こ て ない。

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第98 条共有物 理 用 そ 他負担に して 約 ある場合 約 に従 約 ない場合 若しく 約 不明確な場合 持分共有者 そ 持分に基き負担し 共 共有者 共 て を負 。

第99 条共有者 共有 不動産や動産 分割をして ならないと約 し 共有関係を維持する場合 約 に従 。但し共有者に重大な理 あ 分割する場合 分割を請 すること て きる。約 ない場合 若しく 約 不明確な場合 持分共有者 適 分割を請 すること てき 共 共有者 共有 基礎喪失 た 重大な理 て 分割 場あるとき 分割を請 すること てきる。分割に そ 他共有者に 損失をもたらした場合 賠償をしなけれ ならない。

第100条共有者 協議 分割方法を確 すること てきる。合意に達しない場合 共有 不動産や動産 分割て き 且 分割に 価 を損な こと 無い場合 物に して分割しなけれ ならない。分割する 困難な場合 分割に 価 る場合 割引 た 転売て 取得した金額を分割しなけれ ならない。

共有者 所得て ある不動産や動産を分割し し た場合 そ 他共有者 損失を分担しなけれ ならない。

第101条持分共有者 そ 有する共有 不動産や動産 金額を すること てきる。そ 他共有者 等 条 て 優 的に購 する権利を有する。

第102条共有 不動産や動産に し た 権 場合 外関係 共有者 連帯 権を有し 連帯 を負 。但し法 に別 規 ある場合 若しく 共有者 連帯 権 関係 ないと第三者 認める場合 こ て ない。共有者 内部関係において 共有者に別 約 ある を き 持分共有者 持分額に基 き 権を有し を負い 共 共有者 権を有し を負 。 済 自 負 へ き金額を超 した持分共有者 そ 他共有者に賠償請 権利を有する。

第103条共有者 共有 不動産や動産に持分共有とする 共 共有とする 約 ない場合 若しく 約 不明確な場合 共有者 家 関係なと を有する を き 持分共有とみなす。

第104条持分共有者 共有 不動産や動産に基 き共有する金額に して 約 ない場合 た 約 不明確な場合 出資額に基 き確 する。出資額 確

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すること てきない場合 額共有とみなす。

第105 条2 以 組織 個人 用益物権 担保物権を共 て 有する場合 本章 規 を参照する。

第9章所有権を取得する特別規

第106条処分権 ない者 不動産や動産を 受人に した場合 所有権者 取 戻す権利を有する。法 に別 規 ある場合を き 情 に該当する場合 受人 不動産 動産 所有権を取得する。

(1) 受人 当該不動産 動産を 受けた 善意 取得て あった場合。(2)合理的な価格て 場合。(3)法 に基 き登記しなけれ ならないと規 する 不動産 た 動産

を に登記している場合 登記 ないも を に 受人に引き している場合。

受人 に規 する不動産や動産 所有権を取得した場合 元 所有権者 処分権 ない者へ損害賠償を請 すること てきる。

当事者 そ 他物権を善意て 取得した場合 2 規 を参照する。

第107条所有権者 そ 他権利者 遺失物を取 戻す権利を有する。当該遺失物他人に され占有された場合 権利者 処分権 ない者へ損害賠償を請 する 若しく 受人を った日 受人を当然 っているへ き日 ら 2 年以内に 受人に 物 を請 する。たた し 受人 当該遺失物を競売に けた場合 若しく 経営資格 ある経営者へ 売した場合 権利者 物を する 請 する 受人 支 った 用を支 わなけれ ならない。権利者 受人へすへ て 用を支 った 処分権 ない者へ 償請 すること てきる。

第108条善意 受人 動産を取得 当該動産に元 らある権利 消滅する。たた し 善意 受人 受けた に当該権利を っていた 当然 っているへ き場合 こ て ない。

第109条遺失物を取得した場合 権利者へ しなけれ ならない。拾得者 速や に権利者へ受け取 を しなけれ ならない 若しく 公安なと 関連部門へ け出なけれ ならない。

第110条関連部門 遺失物を受 し 権利者 確認て きた場合 速や にそれを受 する しなけれ ならない。確認て きない場合 速や に 受 公告

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を公布しなけれ ならない。

第111条拾得者 遺失物を関連部門へ け出る に 関連部門 遺失物 受 される

に 遺失物を適 に保 しなけれ ならない。故意に 重大な 失に 遺失物を毀損 滅失するに至らしめた場合 民事 を負わなけれ ならない。

第112条権利者 遺失物を受 した 拾得者 関連部門へ遺失物 保 なと に支 った 経 を支 わなけれ ならない。

権利者 金て 遺失物を す場合 遺失物を受 した 約束に基 き義 を 行しなけれ ならない。

拾得者 遺失物を占有した場合 遺失物 保 なと て支出した 用を請 する権利 な

く た権利者へ約束に基 く義 行を請 する権利もない。

第113条遺失物 受 公告日 ら6ヶ月以内に受取人 ない場合 国家 所有に帰する。

第114条漂 物を拾得した場合や埋蔵物や隠匿物を発見した場合 遺失物拾得に関連する規 を参照する。 化財保護法なと 法 に別 規 ある場合 そ 規 に従 。

第115条主物を する場合 従物 主物に従い する。但し 当事者に別に約 ある場合 こ て ない。

第116 条 然 所有権者 取得する。所得権者 あ 用益物権者もいる場合 用益物権者 取得する。当事者に別に約 ある場合 約 に基 き取得する。

法 当事者に約 ある場合 約 に基 き取得する。約 無い場合 た 約 不明確な場合 取引 に基 き取得する。

第3編用益物権第10章一般規

第117条用益物権 権利者 他人 所有する不動産や動産に して 法に基 き占有 使用 収益 権利を享有する。

第118条国家 所有若しく 国家 所有を集団て 使用する 法 に集団 所有に属すると規 する自然資源 場合 組織 個人 法に基 き占有 使用 収益を得ること てきる。

第119条国家 自然資源 有償使用制度を する 但し法 に別 規 ある場16

合 こ て ない。

第120条用益物権 権利者 権利を行使するに 資源 保護と合理的な 発利用に関する法 規 を遵守しなけれ ならない。

第121条不動産や動産 収 収用に 使用する用益物権 消滅 用益物権 行使に影響 あった場合 用益物権 権利者 本法第42 条 第44 条 規 に基き 相 償を得ること てきる。

第122条法に基 き取得した海域 使用権 法 保護を受ける。

第123条法に基 き取得した 山 査権 権 取水権 使用水域 養殖権

漁業権 法 保護を受ける。

第11章土地請負経営権

第124条農村集団経済組織 家 請負経営を基礎とし 統一と分 結合する2重 経営体制を する。農民 集団所有 国家 所有 耕地 地 牧 地 そ 他農業に使用する土地を農民 集団て 使用する場合 法に基 き土地請負経営制度を する。

第125条土地請負経営権 権利者 法に基 きそ 請負経営 耕地 地 牧 地なと に いて占有 使用 収益 権利を享有し 業 業 牧 業なと 農業 産に従事する権利を有する。

第126条耕地 請負期 30年とする。牧 地 請負期 35年 ら50年とする。 地 請負期 30 年 ら70 年とする。特殊な 木 地 請負期 国 業行政主 部門 査 認を経て すること てきる。

に める請負期 土地 請負経営権 権利者 国家 関連規 に基 き引き き請負 。

第127条土地 請負経営権 土地 請負経営権契約 発効 ら成 する。県 以 地方人民政 土地 請負経営権 権利者へ土地 請負経営権 明 山 権 明 牧 地使用権 明を発 し せて登記登録し 土地 請

負経営権を確認しなけれ ならない。

第128条土地請負経営権 権利者 農村 土地請負法 規 に基 き土地請負経営権を 請け 交 なと 方法を し 移 すること てきる。移 期 請負経営期 期 を超 して ならない。法に基 き 査 認を経す に 請負地を非農 建 に使用して ならない。

第129条土地 請負経営権 権利者 土地 請負経営権を交 し 当事者 登録を する場合 県 以 地方人民政 へ土地請負経営 登録 を 請しなけれ ならす 善意 第三者に 抗して ならない。

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第130条請負期 内において注 者 請負地を 整して ならない。自然 害に る請負地へ な毀損なと 特殊な に 請負った耕地と牧 地を適 に 整する ある場合 農村 土地請負法なと 法 規

に基 き処理しなけれ ならない。

第131条請負期 において 注 者 請負地を回収して ならない。農村 土地請負法なと法 に別 め ある場合 そ 規 に従 。

第132条請負地を 用される場合 土地 請負経営権 権利者 本法第42条第2 規 に基 き相 償を得ること てきる。

第133条 競売 公 協議なと 方法を し て 地なと 農村 土地を請負 場合 農村 土地請負法なと 法 と国 関連規 に基 き そ 土地 請負経営権を 株式方式 抵当 た そ 他方法て 移 すること てきる。

第134条国家 所有する農地に請負経営を行な 場合 本法 関連規 を参照する。

第12章建 用地使用権

第135条建 用地使用権 権利者 法に基 き国家 所有する土地に して 占有 使用収益 権利を享有し 当該地 建 物?建 物 物 そ 付属 を利用する権利を有する。

第136条建 用地使用権 土地 地表 地 た 地 にそれそ れ て きる。新たに する建 用地使用権 に 済み 用益物権を損害して ならない。

第137条建 用地使用権 け や割当てなと 方法を ること てきる。 業 業 行業 宅なと 事業用地 一 土地に 2 以 意 用地者 いる場合 競売なと 公 競売 方法て け しな

けれ ならない。割当て 方法て 建 用地使用権を することに して厳しく制 する。割当

て 方法を る場合 法 行政法規 土地用途に関する規 を遵守する。

第138条 競売 協議なと け 方法て 建 用地使用権を する場合 当事者 面 式て 建 用地使用権 け 契約 を締結しなけれ ならない。 建 用地使用権 け 契約 に れていなけれ ならない。

(1)当事者 称と 所。(2)土地 境界 面積なと 。(3)建 物 物 そ 付属 占有 。(4)土地 用途。

(5)使用期 。

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(6) け 金なと 用 そ 支 方法。(7) 議 決方法。

第139条建 用地使用権 登録 関へ建 用地使用権 登記を 請する。建 用地使用権 登録 ら する。登録 関 建 用地使用権 権利者へ建 用地使用権 明 を発 しなけれ ならない。

第140条建 用地使用権 権利者 合理的に土地を利用しなけれ ならす 土地 用途を して ならない。土地 用途を する ある場合 法に基き 関連 行政主 部門 査 認を経なけれ ならない。

第141条建 用地使用権 権利者 法 規 契約 約 に照らし け 金なと 用を支 わなけれ ならない。

第142条建 用地使用権 権利者 建 した建 物 物 そ 付属 所有権 建 用地使用権 権利者に属する。但し 相反する 拠? 明 ある場合 こ て ない。

第143条建 用地使用権 権利者 建 用地使用権を 交 出資 贈与 た 抵当とする権利を有する。但し 法 に別 め ある場合 こ て ない。

第144条建 用地使用権 交 出資 贈与 た 抵当とする場合 当事者 面 式て 相 契約 を締結しなけれ ならない。使用期 当事者 約 する。但し建 用地使用権 期 を超 して ならない。

第145条建 用地使用権を 交 出資 た 贈与する場合 登録 関へ登録 を 請しなけれ ならない。

第146条建 用地使用権を 交 出資 た 贈与する場合 当該土地に付随する建 物 物 そ 付属 も一 して処分する。

第147条建 物 物 そ 付属 を 交 出資 た 贈与する場合 当該建 物 物 そ 付属 占有範囲内 建 用地使用権も せて処分する。

第148条建 用地使用権 期 以 に 公共 利益に 事 に当該土地を 修する ある場合 本法第42 条 規 に照らし当該土地 地 家 そ 他不動産に して 償を与えなけれ ならす せて相 け 金を しなけれ ならない。

第149条 宅建 用地使用権 期 した場合 自動的に継 する。非 宅建 用地使用権 期 継 期 法 規 に基 き取 扱 。当該地 家 そ 他不動産 帰属 約 ある場合 そ 約 に従

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。約 ない場合 若しく 不明慮な場合 法 行政法規 規 に照らし 取 扱 。

第150条建 用地使用権を消失した場合 受人 速や に登記抹消 きを行なわなけれ ならない。登録 関 建 用地使用権 明 を回収しなけれ ならない。

第151条集団所有 土地を建 用地とする場合 土地 理法なと 法 規 に照らし取 扱わなけれ ならない。

第13章宅地使用権

第152条宅地使用権 権利者 法に基 き集団所有 土地に して 占有と使用 権利を享有し 法に基 き当該地 建 宅 そ 付属 を利用する権利を有する。

第153条宅地使用権 取得 行使 土地 理法なと 法 と国家 関連規 を適用する。

第154条宅地 自然 害なと 原因に 滅失した場合 宅地使用権 滅失する。宅地を失った村民に いて 新たに宅地を分 しなけれ ならない。

第155条 に登記された宅地使用権を た 滅失した場合。速や に登記 若しく 登記抹消 きをしなけれ ならない。

第14章地役権

第156条地役権 権利者 契約 約 に照らし 他人 不動産を利用し自 不動産 利益を高める権利を有する。

に 他人 不動産を 役地とし 自 不動産を 役地とする。

第157条地役権 当事者 面 式て 地役権契約を締結しなけれ ならない。地役権契約 条 を 。

(1)当事者 た 称 所。(2) 役地と 役地 所。(3)利用 的と方法。(4)利用期 。(5) 用 そ 支 い方法。(6) 議 決方法。

第158条地役権 地役権契約 発効した に する。当事者 登記を する場合 登録 関へ地役権 登録を 請すること てきる。登録を経ていない場合 善意 第三者に 抗して ならない。

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第159条 役地 権利者 契約 約 に照らし 地役権 権利者 そ 土地を利用することを 可し 地役権 権利者 権利を行使することを妨害して ならない。

第160条地役権 権利者 契約 に約 した利用 的と方法に基 き 役地を利用しなけれ ならす 役地 権利者 物権 制約を可能な 減らさなけれならない。

第161条地役権 期 当事者 約 する。但し 土地請負経営権 建 用地使用権なと 用益物権 期 を超 して ならない。

第162条土地所有権 権利者 地役権を享有する若しく 地役権を負担する場合 土地請負経営権 宅地使用権を する に 当該地 請負経営権 権利者 宅地使用権 権利者 に 済み 地役権を引き き享有する 若しく 負担する。

第163条土地に に土地請負経営権 建 用地使用権 宅地使用権なと 権利 されている場合 用益物権 権利者 意を経す に 土地所有権 権利者 地役権を すること て きない。

第164条地役権を て して ならない。土地請負経営権 建 用地使用権なと を

する場合 地役権も せて する。但し契約 に別 め ある場合 こ て ない。

第165条地役権 て 抵当として ならない。土地請負経営権 建 用地使用権なと を抵当とする場合 抵当権 するとき 地役権も せて する。

第166条 役地 役地 土地請負経営権 建 用地使用権を部分的に する 部分 地役権に関わる場合 受人 に地役権も享有する。

第167条 役地 役地 にある土地請負経営権 建 用地使用権を部分的に する 部分 地役権に関わる場合 地役権 受人に して拘束力を持 。

第168条地役権 権利者 情 1に該当する場合 役地 権利者 地役権 契約を する権利を有し 地役権 滅失する。

(1)法 規 若しく 契約 約 に違反し 地役権を 用した場合。

(2) 役地を有償て 利用し 約 した支 期 合理的な期 内に2 度 催告を受けても 用を支 わない場合。

第169条 に登記済み 地役権を た 滅失した場合 速や に登記 た 登記を抹消しなけれ ならない。

第4編担保物権

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第15章一般規

第170条担保物権者 者 行期 になっても 行しない場合 た 当事者 約

した 権 する にある場合 法に基 き担保財産を優 的に弁済を受ける権利を享有する。但し法 に別 規 ある場合 こ て ない。

第171条 権者 付 売買なと 民事活動において そ 権 を保障するために 保 な場合 本法 そ 他法 規 に照らし担保物権を すること てきる。

第三者を 者として 権者へ担保を する場合 者へ反担保を請 すること てきる。反担保 本法お そ 他法 規 を適用する。

第172条担保物権 本法 そ 他法 規 に基 き担保契約を締結しなけれならない。担保契約 主 権 契約 従契約とする。主 権 契約 無効 場合 担保契約 無効て ある。但し法 に別 め ある場合 こ て ない。

担保契約 無効 確認された 者 保 人 権者に あった場合 そ 失に基 き各自相 民事 を負わなけれ ならない。

第173条担保物権 保 範囲 主 権お そ 利息 違約金 損害賠償金 保 財産 保 と担保物権 用を 。当事者に別 約 ある場合 約 に従 。

第174条保 期 に 担保財産 毀損 消滅 用なと あった場合 担保物権者 保険金 賠償金 た 償金なと 優 的な弁済を受けること てきる。担保とされた 権 行期 到 していない場合 当該保険金 賠償金 た 償金なと を すること てきる。

第175条第三者 担保を し そ 面に る 意を経す 者 全て た 一部を移転することを 権者 可した場合 保 人 相 保 を負わない。

第176条担保とされた 権に に物 担保 あ 人 担保もある場合 権者

期 た を 行しない 若しく 当事者 約 した担保物権 する にある場合 者 自 した担保 場合 権者 当該物 担保 権を に しなけれならない。第三者 した物 担保 場合 権者 物 担保 権を て き 保 人へ保 を負 請 すること て きる。担保を した第三者 担保 を負った 者へ 償請 する権利を有する。

第177条 情 1に該当する場合 担保物権 消滅する。(1)主 権 消滅した場合。(2)担保物権 した場合。

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(3) 権者 担保物権を放棄した場合。(4)法 に担保物権 消滅を規 するそ 他 。

第178条担保法と本法 規 符合しない場合 本法を適用する。第16章抵当権

第1節一般抵当権

第179条担保 を 行するために 者 た 第三者 財産 占有を移転せす 当該財産を 権者へ抵当とし 者 期 到 も 行しない 若しく 当事者 約 した抵当権 する にある場合 権者 優 的な当該財産 弁済を受ける権利を有する。

に める 者 第三者を抵当者とする場合 権者を抵当権者とし された担保財産を抵当財産とする。

第180条 者 第三者 財産を抵当として処分すること てきる。(1)建 物とそ 他土地付 物。

《公司法》部分知识点总结

《公司法》部分知识点总结

公司含义 依法定程序设立的以营利为目的的社团法人 包含如下内涵: 1.公司是社团法人 2.公司是以营利为目的的社团法人 3.公司是依法成立的社团法人(以商法或公司法的规定进行组织和登记,进行登记手续后公司才能取得法人资格) 公司法含义 实质意义:亦称广义的公司法,指规范各种公司在设立、经营、终止过程中发生的对内对外关系的法律规范的总称。 形式意义:亦称狭义的公司法,指冠以公司法名称的法律。 作为部门法意义上的公司法,既包括形式意义的公司法,也包括其他法律、法规中有关公司的法律规范。 法人含义 法人是具有民事权利能力和民事行为能力,依法独立享有民事权利和承担民事义务的组织。 法人包含两层含义: 第一,依法定程序和法定条件设立的法律主体

第二,具有独立的法律人格、可以依法独立享有民事权利并承担民事义务。 独立的法律人格: 有自己独立的名称和声誉;有自己独立的意思机关(组织机构);有自己独立且必要的财产或经费;能独立承担民事责任。 法人分类 公法人、私法人。私法人分为社团法人、财团法人。社团法人分为公益社团法人、营利社团法人。公法人:依公法而组织起来的法人,担负的是国家管理的职能,如各类国家机关。 私法人:依私法而组织起来的法人,追求的是私人的目的,如企业。 社团法人:以人的集合为基础而设立的,必须是两个以上的社员(可以是自然人或法人)的结合而组成。 财团法人:以财产捐助为其成立的基础,又称财产的组合,根据捐助人的意志而从事某种事业。公益社团法人:以公益为目的,强调公司设立与存续的目的是为社会服务,如学校、托儿所。 营利社团法人:以营利为目的,强调法人的设立与经营的唯一目的在于获取利润。

物权法重点知识整理

物权法重点知识整理 第一章物 一、物的分类和区分意义。 1、动产与不动产。 按照物是否能够移动和移动是否损害物及其价值,分为动产和不动产。动产是能够移动并且不至于损害价值的物。如桌子、电视机等。不动产是指性质上不能移动或虽可移动但移动就会损害价值的物。土地、附着于土地的建筑物及其他定着物、建筑物的固定附属设备为不动产。 分类的意义:在于明确动产和不动产的不同法律地位不同: (1)流通性有区别。不动产中流通物的种类较少。动产的大多数都是流通物或限制流通物,禁止流通物的比例比较小。 (2)物权变动的法定要件不同。不动产物权的变动,以向国家行政主管机关登记为要件,否则不受法律保护。动产物权的变动,一般以物的交付为要件,甚至可以合同成立为要件。 (3)纠纷管辖方面有差异。不动产纠纷,由不动产所在地法院管辖。动产纠纷的管辖,可以是原告就被告,也可以是侵权行为地法院管辖。 (4)可否设定用益物权不同。不动产可以设定建设用地使用权、土地承包经营权等用益物权。动产没有这个功能。 (5)能否发生相邻权、地役权不同。不动产能够发生相邻权和地役权关 系,动产则不能。 2、特定物与种类物 根据物是否独具特征以及是否有相同物可以替代,分为特定物和种类物。具有独立特征、无可替代或被权利人从一类物中指定的物,是特定物。种类物是以品种、质量、规格 或度量衡确定,不需具体指定的物。 分类的意义: (1)可担当客体不同。有的法律关系只能以特定物作为客体,如租赁关系。有的则只能以种类物为客体,如金钱借贷关系。 (2)所有权转移的条件不同。种类物的转让,一般以物的交付时间为所有权转移时间。特定物的转让,除法律另有规定者外,既得以物的交付为所有权转移的标志,也得由当事人约定,确定所有权转移时间。 物灭失之后的责任不同。 (3)特定物在未交付对方之前灭失的,免除义务人实际交付原物的义务,由有 过失的义务人或第三人承担损失。因不可抗力造成灭失的,在法律没有另外规定的情况下,义务人不承担民事责任。种类物在未交付前灭失的,义务人仍应交付同等种类物。 3、主物与从物 根据两物之间客观存在的主、从关系,有主物与从物的区分。主物是指独立存在,

《物权法》期末考试重点整理

物权法期末重点物权:,是权利人依法对特定的物享有直接支配和排他的权利,包括所有权、用益物权和担保物权。 特征1、直接支配性。(绝对性)“直接”:物权人无须他人意思或行为介入即可实现支配。 2、享受利益性。包括享受物的用益价值或交换价值。 3、排他性。(对世性) 一物一权原则即物权标的物特定原则. 物权法的一项基本原则。含义:一个物权的标的物应以一物为原则,一物之上只能成立一个所有权,一物之上不能设立两个以上内容相冲突的物权。 一物一权原则的内容1、物权的客体为独立的、特定的物。物的一部分或物的构成部分,不成为物权的客体。2、一个所有权的客体仅为一个独立物一物之上只能设定一个所有权。3、同一物之上可以并存数个不得相互矛盾的物权所有权与其他物权可以同时并存;同一物之上可以设定数个担保物权;用益物权可与担保物权同时并存 物权的客体——物 物权法:物权法是民法的重要组成部分。是调整人对物的支配关系的法律规范的总和。物权法的调整对象:物权关系。是人对于物的支配关系。是人基于对于物的支配而形成的人与人之间的关系。是人对于物的归属和利用关系。 特点:私法、财产法、强行法、固有法。作用:确定物的归属,定分止争;促进对物有效利用。保障交易的安全。 物权的效力:①优先效力:同一个物上有多数物权存在或该物亦为债权给付标的物时,先成立物权有优先后成立物权的效力,物权有优先债权的效力,基于物权的直接支配性而发生 物权之间的效力:①一般原则:先成立的物权的效力要优先于后成立的物权。例外情况:限制物权的效力优先于所有权。物权对于债权的优先效力 ②物权与债权并存时,物权优先于债权。例外情况:买卖不破租赁物上请求权:物权人在其权利的实现上遇到某种妨害时有权请求造成妨害事由发生的人排除此等妨害,称物上请求权,亦称物权请求权。是基于物权产生的请求权。物权法为保护物权而特别设定。 种类1、理论上:返还请求权:对于无权占有或侵夺其物权客体者,可请求返还。 妨害除去请求权:对于占有侵夺或占有扣留之外的其他妨害物权情形,物权人得请求妨害人排除。 妨害的形态:对物的实体的侵害;可量物的侵入;不可量物的侵害;无权使用他人之物;妨碍所有权的行使;土地登记的错误、遗漏或不实。等等 妨害防止请求权:对于物权有妨害之虞者,得请求消除该危险 与债权请求权的不同:1、不同的功能和目的。 物:排除物权受侵害的事实或可能,恢复或者保障物权的圆满状态。债:弥补受害人已经遭受的损害。 2、过错要件上的不同物:采取的是严格责任,不以过错为要件。债:原则上要求加害人具有过错。 3、后果举证上的不同。物:并不要求证明实际损害的存在。债:必须证明已经遭受了损害。 4、时效适用上的不同。 物权的类型: 物权法定原则的含义:是物权法的一项基本原则。物权法定原则又称物权法定主义,是指物权只能依法律规定设立,不允许依当事人的意思自由创设。 物权法定原则的内容:1、物权以民法或其他法律所规定者为限。2、物权非依法律规定不得创设。不得创设民法或其他法律所不承认的新的物权类型,即“类型强制”。不得创设与物权法定内容相悖的内容,即“类型固定” 物权的学理分类:自物权与他物权、所有权与定限物权、不动产物权、动产物权与权利物权、意定物权与法定物权、登记物权与不登记物权 我国物权法的分类 所有权:国家、集体和私人所有权、业主的

担保物权之间的冲突与解决

担保物权之间的冲突与解决 担保物权,指以确保债权的实现而设定的,以直接取得或支配特定财产的交换价值为内容的权利。它是物权的一种,具有物权的性质和效力;是在他人的财产上成立的物权,是他物权;是于一定范围内对物的关系加以支配的物权,只是对物的价值加以直接支配的权利,为定限物权;是指为确保债务的清偿而于债务人或第三人的特定物或权利上成立的一种定限物权;担保物权以确保债权实现为目的,以支配、取得担保财产的交换价值为内容。 《担保法》规定的担保方式有保证、定金、抵押、质押和留置五种,通说认为,后三种方式属《物权法》规定的担保物权仅有抵押权、质权和留置权。担保物权在性质上属于一种优于物的担保,先受偿权,物权法第170 条、第179 条、第208 条、第230 条总体和分别规定了抵押、质押、留置等担保物权的优先受偿性。如果一物之上存在多个担保物权,哪个担保物权优先就成了实践中经常遇到的问题。 一、冲突的情形所谓冲突,是指在同一物之上存在多个优先受偿权的担保物权,究竟应认定或判断哪个更具有优先受偿权的问题。一抵押权相互之间的冲突抵押因抵押物的不同,可分为动产抵押和不动产抵押。由于抵押物的不同,抵押权之间的冲突,不会出现在动产抵押权和不动产抵押权之间。只会表现为动产抵押权之间、不动产抵押权之间这两种情形。所谓动产抵押权之间的冲突,即在同一动产之上存在多个抵押权;所谓不动产抵押权之间的冲突,即在同一不动产之上存在多个抵押权。 二、质权与转质权之间的冲突《物权法》第212 条:质权之间的冲突,是指在同一质物之上存在多个质权。“质权自出质人交付质押财产时设立。”最高人民法院《关于适用〈中华人民共和国担保法〉若干问题的解释》第87 “出质人代质权人占有质物的,质押合同不生效;质权人将质物返还于出质人后,以其质物条规定:”基于上述规定,质权的成立与存续以占有质物为必要,因此出对抗第三人的,人民法院不予支持。质人不可能在同一质物之上设立两个质权。但是质权人占有质物之后,可以再为自己的债务转质而设立质权,经过出质人同意,转质权成立;不经过出质人同意,则有可能转质权人善意取得质权。因此质权之间的冲突只发生在转质权场合,即原质权与转质权之间的冲突。 三、留置权相互之间的冲突所谓留置权之间的冲突,是指在同一物上成立多个留置权。主要表现为留置权人留置财产后,又被他人依法留置的情形。如在因运输合同发生留置权关系后,运输人又将货物交给另一实际承运人完成,实际承运人又依法留置该货物。 四、抵押权与质权的冲突抵押权与质权的冲突是指在同一担保标的物上存在抵押权和质权的情形。抵押权以不转移占有为特征,抵押权的所有人在设立抵押权后,仍然可以对抵押物进行使用、收益,这样,就有可能产生抵押权与其它担保物权的冲突。例如,抵押人以抵押物为一项债权设立抵押担保后,又以该抵押物为另一债权设定质押,这时,就出现了抵押权与质权的冲突。抵押权分为不动产抵押权和动产抵押权两类,而质权,我国法律不承认不动产质权,只承认动产质押和权利质押两种情况,故抵押权与不动产质权、抵押权与权利质权均不会发生冲突。因担保物的指向不同,不动产抵押权与质权不会发生冲突。 据此,抵押权与质权的冲突只会出现在动产上,主要表现为两种情形: 第一,在同一动产上先设定抵押权,后设定质权,使先后两个担保物权发生竞合。 第二,第二,在同一动产上先设定质权后又设定抵押权。此时,又可分为几种情况:1.先设定质权,出质人又在该物之上设定抵押权;该抵押权有可能登记,也 可能不登记;2.先设定质权,质权人经所权人出质人同意后,再在该物之上 为自己的债务设定抵押,该抵押权有可能登记,也可能不登记;3.先设定质 权,质权人不经过所有权人同意而在该物之上为自己的债务设定抵押,由于质 权人依法无权在质物上设定抵押,相对人如属善意,可取得抵押权,该抵押权

《公司法》知识习题及答案

公司法》知识习题 (160 题) 一、单项选择题: 1、依照《公司法》, 以下不属于有限责任公司法定设立条件的是: A. 股东符合法定人数 B. 股东出资达到法定资本最低限额 C. 有公司名称 D. 有固定生产经营场所和必要的生产经营条件 2、有限责任公司股东可以分期缴纳注册资本, 且全体股东的首次出资额不得低于注册资本的百分之二十。有限责任公司的首次出资额最低应当为: A. 六千元 B. 三万元 C. 十万元 D 十五万元 3、关于有限责任股东出资责任的说法错误的是: A 投资公司缴足注册资本的最长期限不超过二年 B 不按规定缴纳出资的,应承担相应的违约责任 C 公司成立后发现作为出资的非货币财产的实际价额显著低于公司章程所定价额 的, 应当由交付该出资的股东补足其差额;公司设立时的其他股东承担连带责任。 D 公司成立后股东不得抽逃出资 4、下列关于有限责任公司股东用于出资的非货币财产的说法,哪项是错误

的: A 应当是无形财产 B 可以用货币估价 C.可以依法转让 D.不违背法律禁止性规定 5、有限责任公司签发的股东出资证明书应当载明: A. 法定代表人 B.公司登记日期 C.股东的姓名或者名称及住所 D.公司注册资本 6、下列不属于有限责任公司股东名册必要记载事项的是: A. 股东的住所 B.股东的出资额 C.股东出资日期 D.出资证明书编号 7、有限责任公司股东有权查阅、复制下列哪项资料:A.股东会会议记录B.董事会会议记录 C?监事会会议记录D.会计账薄 8、有限责任公司股东查阅会计账簿必须遵守下列哪项要求: A?出示出资证明书B.提出书面请求,说明目的 C?向法院提出申请D.向股东大会或董事会提出 9、以下属于有限责任公司股东会行使的职权有: A. 决定公司的经营计划和投资方案 B.选举和更换由职工代表担任的董事 C?对发行公司债券作出决议D.决定公司内部管理机构的设置 10、以下有权提议召开有限责任公司临时股东会议的是: A. 代表百分之三以上表决权的股东 B.三分之一以上的董事 C?监事会主席D.董事长 11、下列事项不属于必须经有限责任公司股东会会议代表三分之二以上表决权的股东通过的是: A. 修改公司章程 B.增减注册资本 C.发行公司债券 D.变更公司形式 12、有限责任公司召开股东会会议, 应当于会议召开() 以前通知全体股东;但是, 公司章程另有规定或者全体股东另有约定的除外。

物权法知识点(终审稿)

物权法知识点 文稿归稿存档编号:[KKUY-KKIO69-OTM243-OLUI129-G00I-FDQS58-

第一章物权与物权法 第一节物权 一、概念:物权是自然人、法人或是其它组织直接支配不动产或动产的权利,包括所有权、用益物权和担保物权。 二、物权的特征: 1、直接支配性:物权是(受法律保护)的人对物的(直接支配)的关系; 2、绝对性:物权是一种绝对权,义务主体为权利主体以外的不特定的任何人; 3、客体具有特定性:客体应为特定的、独立的有形物。 三、物权的种类: 1)完全物权与定限物权(支配效力范围); 2)主物权与从物权(是否有独立性); 3)动产物权与不动产物权(标的物种类); 4)登记物权与不登记物权(物权的变动是否经登记为标准); 5)本权与占有(是否有物权的实质内容) 第二节:物权法 一、概念 广义:调整财产归属和支配关系的所有法律规范 狭义:2007年3月16日颁布的《物权法》 二、基本特征:财产(归属)法、私法、强行法、即是实体法又是程序法(登记制度、质押制度)

第二章物权的客体 1、概念:物权法的物是指既能被人们所感知,又能被人们所控制的物; 2、物的特征: (1)非人格化,《民法》上的物必须是人体以及人体之外的物;(2)原则上应该是有体物,就是指占有一定的空间,并且能被人们所感知的物;(3)可供支配性,能掌握、控制、交付;(4)独立性。 3、国家所有权: (1)只能归国家所有的物:矿藏、水流、海域、无线电频谱资源、城市的土地、国防资源 (2)法律规定属于国家所有的铁路、公路、电力设施、电信设施和油气管道等基础设施、文物、农村和城市郊区的土地、野生动植物资源,属于国家所有。 (3)除法律规定的属于集体所有的外,森林,山岭,草原、荒地,滩涂等自然资源,属于国家所有。

规则冲突与制度创新物权法与担保法衔接

规则冲突与制度创新物权法与担保法衔接 Jenny was compiled in January 2021

规则冲突与制度创新 ——以物权法与担保法及其解释的比较为中心而展开 王闯――最高人民法院民二庭 《中华人民共和国物权法》由十届全国人大五次会议于2007年3月16 日表决通过,自2007年10月1日起施行。最高人民法院民二庭法官、法学博士王闯撰写了《规则冲突与制度创新——以物权法与担保法及其解释的比较为中心而展开》一文,以担保法及其司法解释与物权法的比较为切入点,对担保物权的重要制度规则在司法实践中的适用进行了深入阐释。文章虽长,但具有较强的针对性,当能引起实务界和理论界的关注。现分三期予以刊发。 市场经济的核心是市场交换。市场经济不断发展,交换形式和过程亦随之变化。在民商法制度上的表现,就是以交易为本体的债权法日益发达;同时,由于市场本身的不完美性以及市场信用的普及,导致市场充满风险,不及时清偿债务已成为现代市场交易的典型现象。为此,旨在保障交易安全、确保债权实现的担保法律制度,尤其是担保物权制度获得迅猛发展,担保物权制度成为化解市场经济风险和促进市场经济发展的重要法律制度。虽然担保物权归属物权法范畴,但因其以债权为担保对象而又与债权制度密切关联,故成为横跨物权法和债权法两大领域的一项法律制度。特别是20世纪下半叶以来,担保物权法出现巨大变革并呈现出崭新面貌。就担保物权类型而言,除传统保全型的担保物权诸如抵押权、质权、留置权外,又相继出现最高额抵押、动产抵押、财团抵押、浮动担保、不动产质权、权利质权等诸多名目。此外,为节约公示成本并避免实行手续之烦琐,以让与担保为代表的非典型担保异军突起。担保种类之繁多,足以令人眼花缭乱,致使担保法尤其是担保物权法成为民法中最为活跃的领域。

最新二建法规必考知识点

二建法规必考知识点

1 / 11 《建设工程法规及相关知识》————核心知识点 知识点一建设工程法律体系 法的形式 (1)宪法:全国人大; (2)法律:全国人大及其常委会;(“法”) (3)行政法规:国务院;(“条例”) (4)地方性法规:省人大及其常委会、省会所在的市人大及其常委会、国务院批准的较大的市人大及 其常委会;(“条例”) (5)部门规章:国务院各部、委、中国人民银行、审计署(“办法”、“规定”) (6)地方规章:省政府、省会所在的市政府、国务院批准的较大的市政府;(7)国际条约 法的效力等级 (1)效力等级:宪法——法律——行政法规——地方性法规——地方政府规章 (2)上位法优于下位法:《安全生产法》优于《安全生产管理条例》 (3)特别法优于一般法:《招标投标法》优于《合同法》 (4)新法优于旧法:《物权法》优于《担保法》 (5)特殊情况 1)法律之间对同一事项新的一般规定与旧的特别规定不一致,不能确定如何适用时,由全国人大常委

会裁决; 2)行政法规之间对同一事项新的一般规定与旧的特别规定不一致,不能确定如何适用时,由国务院 裁决; 3)地方性法规、规章新的一般规定与旧的特别规定不一致时,由制定机构裁决; 4)地方性法规与部门规章之间对同一事项规定不一致,不能确定如何适用时,由国务院提出意见。国 务院认为适用地方性法规的,应当决定在该地方适用地方性法规的规定;认为适用部门规章的,应当提请 全国 5)部门规章之间、部门规章与地方政府规章之间对同一事项的规定不一致时,由国务院裁决。 知识点二建设工程代理制度 代理的种类:委托代理法定代理指定代理 代理行为的设立和终止 1、代理行为的设立 (1)建设工程的承包活动不得委托代理(禁止转包和肢解分包) (2)取得法定资格方可从事的建设工程代理行为(如招标代理) (3)委托代理的产生:授权委托书 2、建设工程代理行为的终止 (1)委托代理的终止情形:

物权法重点知识

物权法重点知识 Revised by BLUE on the afternoon of December 12,2020.

物权法重点知识整理 第一章物 一、物的分类和区分意义。 1、动产与不动产。 按照物是否能够移动和移动是否损害物及其价值,分为动产和不动产。动产是能够移动并且不至于损害价值的物。如桌子、电视机等。不动产是指性质上不能移动或虽可移动但移动就会损害价值的物。土地、附着于土地的建筑物及其他定着物、建筑物的固定附属设备为不动产。 分类的意义:在于明确动产和不动产的不同法律地位不同: (1)流通性有区别。不动产中流通物的种类较少。动产的大多数都是流通物或限制流 通物,禁止流通物的比例比较小。 (2)物权变动的法定要件不同。不动产物权的变动,以向国家行政主管机关登记为要件,否则不受法律保护。动产物权的变动,一般以物的交付为要件,甚至可以合同成立为要件。 (3)纠纷管辖方面有差异。不动产纠纷,由不动产所在地法院管辖。动产纠纷的管辖,可以是原告就被告,也可以是侵权行为地法院管辖。 (4)可否设定用益物权不同。不动产可以设定建设用地使用权、土地承包经营权等用益物权。动产没有这个功能。 (5)能否发生相邻权、地役权不同。不动产能够发生相邻权和地役权关 系,动产则不能。 2、特定物与种类物 根据物是否独具特征以及是否有相同物可以替代,分为特定物和种类物。具有独立特征、无可替代或被权利人从一类物中指定的物,是特定物。种类物是以品种、质量、规格 或度量衡确定,不需具体指定的物。 分类的意义: (1)可担当客体不同。有的法律关系只能以特定物作为客体,如租赁关系。有的则只能以种类物为客体,如金钱借贷关系。 (2)所有权转移的条件不同。种类物的转让,一般以物的交付时间为所有权转移时间。特定物的转让,除法律另有规定者外,既得以物的交付为所有权转移的标志,也得由当事人约定,确定所有权转移时间。 物灭失之后的责任不同。 (3)特定物在未交付对方之前灭失的,免除义务人实际交付原物的义务,由有 过失的义务人或第三人承担损失。因不可抗力造成灭失的,在法律没有另外规定的情况下,义务人不承担民事责任。种类物在未交付前灭失的,义务人仍应交付同等种类物。 3、主物与从物 根据两物之间客观存在的主、从关系,有主物与从物的区分。主物是指独立存在,在与其他物结合使用中有主要效用的物。从物是在两个独立物结合使用中处于附属地位、起辅助和配合作用的物。也叫“附属物”。 分类的意义是:在法律或合同没有相反规定时,主物所有权转移时,从物所有权也随之转移。 4、可分物与不可分物 按照物的性质或者法律地位是否可以分割,有可分物和不可分物。可分物是可以分割并且不因分割而损害其效益或改变其性质的物。如油、米、布等。不可分物是指按照物的性质不能分割,否则会改变其效益或性质的物。 区分的意义主要是:

担保法、物权法考试试题及答案

担保法、物权法考试试题及答案 考试试题及答案 1、担保理财有什么优势, 1、收益固定: 根据投资金额不同,投资理财年固定收益在12%——13.06%之间;2 、方便 理财金额和期限由客户根据自身情况选择,理财金额起点为3 万元;3 、安全放心: 专灵活: 业人士负责全程操控、严审借款人得资信状况,公司负责提供担保、保证借款本息安全收回,风险几近趋零(不动产抵押+强制执行公正+专业担保机构担保) 2、中小企业在申请担保贷款时需要提供哪些书面材料, 1、营业执照副本(本年度经年检过的复印件一份)2 、组织机构代码证副本(本年度经年检过的复印件一份)3 、税务登记正副本(有效期内的复印件一份)4、法定代表人身份证(有效期内的复印件一份)5 、公司章程、验资报告(变更连续)、贷款卡复印件及密码6、授信申请和贷款申请(公司的基本情况、生产经营情况、贷款金额、贷款期限、贷款用途、还款来源、还款方式)7、银行开户许可证(复印件一份)8 、公司股东及配偶身份证复印件、结婚证复印件(复印户主及本人)9 、前三年度及近一期的财务报表10、近半年期的银行对账单(单位账户及个人银行卡明细)11 、公司行业情况(历史、现状、前景、同行业相比)、经营状况(管理情况、收入、产出、销售等)及风险分析(价格风险、经营风险、政策风险)、公司组织结构及人员情况1 2、法定代表人、实际控制人、总经理、财务主管简历及联系方 公司前三年上、下游客户及相关合同14、公司经营场所租赁合同或自有房产复

印件式13、

15、主要财务明细科目,应收款、应付款前三年及账龄分析16、特殊行业持有的有权部门颁发的生产、经营等许可证明、资质证书17、担保单位需提供相同资料,如土地、房产抵押需提供土地证、房产证复印件18、反担保措施以上资料复印件全部加盖公章,身份证复印件须经本人签字及按指印。 3、车辆抵押贷款时需要具备什么条件, 车辆要求: 购车五年以内郑州市非营运车辆 贷款期限: 一年以内 贷款成数: 车辆评估值的50% 提供资料: 借款人夫妻双方的身份证、户口本、结婚证、收入证明、行车证、购车全套手续、车辆手续(机动车登记证、行车证、保险、保单<三责、盗抢、车损、自燃>、购置附加税、购车发票、排污费发票、合格证等) 4、二手房按揭贷款需要具备什么条件, 房龄要求:1995 年以后 贷款期限:1 ——20年 提供材料: 买卖夫妻双方的身份证、户口本,婚姻状况证明、买房收入证明、收付款证明、过户前后的房产证复印件、有效的买卖契约、契税、契证、交易税原件、卖方同意出售证明。 5、贷款合同文本应如何填写, 1、合同文本要统一使用有关合同文本; 不得因单笔业务对合同文本条款进行修改。对单笔贷款有特殊要求的,可以在合同中的其他约定事项中约定。 2、合同填写必须做到标准、 规范、要素齐全、数字正确、字迹清晰、不错漏、不潦草,避免涂改。3、需要填写空白栏且空白栏后有备选项的,在横线上填好选定的内容后,对未选的内容应加横线表示删除; 合同条款有空白栏的,但根据实际情况不准备填写内容的,应

公司法复习重点

公司法复习重点 1.企业的概念 定义:依法设立,以营利为目的,主要从事商品生产经验活动,具有一定独立性的经济组织。特征:营利性组织性合法性独立性 2.企业的分类 分类一:组织形式 企业分为:个人独资企业合伙企业公司 主要差异:投资人;设立要求;内部结构;法律地位;投资人的地位 分类二:所有制企业 企业分为:国有企业集体所有制企业私有企业混合所有制企业 分类三:法律地位 企业分为:法人企业非法人企业 主要差异:设立要求;投资者的民事责任(有限或无限);其他 分类四:规模 企业分为:大型企业;中型企业;小型企业 划分的法律意义:对中小企业的优惠;其他 分类五:其他标准 (1)依投资来源:内资企业;外商投资企业 (2)依企业国籍:本国企业;外国企业 (3)依所属行业:农业企业;工业企业;商业企业 3.公司的概念 (1)定义:公司是指依照特定的法律组建的具有法人资格的企业。 (2)特征:营利性法人性严格的法定性机制的复杂性 4.公司的类型 标准一:组织形式和股东责任 (1)无限公司 (2)有限责任公司 (3)股份有限公司 (4)两合公司 标准二:信用基础 (1)人合公司 (2)资合公司 (3)人合兼资合公司 标准三:控制关系 (1)母公司与子公司 (2)总公司与分公司 5.公司法的定义 公司法是调整的在公司的设立、组织、活动和解散过程中发生的社会关系的法律规范的总称。 6.公司法的基本法则 (1)股东自由与适当规制相结合 (2)股权平等与适当区分相结合 (3)追求效益与保障安全相结合 (4)资本民主与保护中小股东利益相结合

(5)内部权力制衡 7.公司设立的定义 发起人为了组建公司并使之取得法律主体资格而依法定程式进行的一系列的法律行为的总称。 8.公司设立的方式 (1)发起设立: 含义:又称共同设立,同时设立,单独设立,由发起人认购公司的全部资本不想社会公开募集资本的设立方式。 适用情形:有限责任公司股份有限公司 (2)募集设立: 含义:又称渐次设立复杂设立,由发起人认购一部分资本,其余资本通过发行股份的方式向社会公开募集或向特定对象募集的设立方式。 适用情形:股份有限公司 9.公司设立的基本条件 (1)股东符合条件 (2)资本符合条件 (3)章程符合条件 (4)名称组织机构符合条件 (5)住所符合条件 10.股东应符合的条件: (1)股东人数 A.有限公司:一般情况50人以下 特殊情况一人有限公司(一人——自然人或法人,一个自然人只能设立一个一人有限公司,自然人设立的有限责任公司不能设立一人有限责任公司) B.股份公司:一般情况(2人以上200人以下) (2)股东形态:个人以公司为代表的法人国家 (3)其他要求 股东的住所:股东公司半数以上的发起人在境内有住所 11.章程概念 定义:规定公司的组织和行为的公司内部基本的规范性文件 性质:契约说自治规则说自治规则兼契约说 12.章程的内容 (1)内容构成:绝对必要记载事项相对必要记载事项任意记载事项 (2)我国公司法规定: A.有限责任公司:公司名称和住所 公司经营范围 公司注册资本 股东的姓名或名称 股东的出资方式出资额和出资时间 公司的机构及其产生办法职权议事规则 公司法定代表人 股东会会议认为需要规定的其他事项 B.股份有限公司:公司名称和住所 公司经营范围

你应了解物权法的几个知识点

你应了解物权法的几个知识点 全国人大审议并高票通过的《物权法》将从今年10月1日开始实施,共5编19章247条,涉及公私财产平等保护、住宅建筑用地70年后自动续期、不动产统一登记等。这部万众瞩目的法律对我们的生活将产生哪些重大影响?本文结合《物权法》条文,就老百性关心和关注的热点问题进行解读,以期读者有所收益。 一、什么是物权? 物权的概念以法律形式加以界定还是首次。《物权法》第二条第三款称物权是指“权利人依法对特定的物享有直接支配和排他的权利,包括所有权、用益物权和担保物权。”《物权法》对物权的法律属性规定了四项基本原则和制度:即一是物权法定原则:物权的种类及其内容由本法和其他有关物权的法律规定;二是物权公示原则:公示就是对物权所有人对其所享有的物权信息公开表示;三是物权优先于债权的原则:动产或不动产,既是物权的支配物,又是债权的标的物,优先保护物权,法律另有规定的除外;四是不动产的登记制度。通俗地讲,大到房屋、车子,小到一针一线都属于物权的范围,受法律保护,他人不得非法破坏、哄抢、私分和截留。 二、不动产物权采取登记公示制度对老百姓会有什么好处? 此次出台的《物权法》明确规定,不动产物权的设立、变更、转让和消灭,依照法律规定应当登记的,自记载于不动产登记簿时发生效力。未办理物权登记的,不影响当事人之间订立的不动产物权的合同效力。此外,签订买卖房屋或者其他不动产物权的协议,为保障将来实现物权,按约定可以向登记机构申请预告登记。预告登记后,未经预告登记的权利人同意处分该不动产的,不发生物权效力。 同时,权利人、利害关系人认为不动产登记簿记载的事项错误的,可以申请更正登记。不动产登记簿记载的权利人不同意更正的,利害关系人可以申请异议登记。申请人在异议登记之日起15日内不起诉,异议登记失效。 有了严格的物权登记规定,开发商想要“一房多卖”基本没戏,而购房者在产权登记的保护下,无疑将大大地避免私有财产受到侵害。而另一个细节就是,物权法中规定,不动产登记费按件收取,不得按照不动产的面积、体积或者价额的比例收取,具体收费标准将由国务院有关部门会同价格主管部门规定。 三、70年后,老百姓的房子怎么办? 建设用地使用权问题一直是购房者关注的话题,特别是近两年关于建设用地使用权到期后如何办的讨论日益热烈。 按照我国现行法律的规定,建设用地使用权的最高期限,住宅用地为70年,工业和综合用地均为50年,商业用地则为40年;而对于到期后的各类型物业该怎么办却没有规定。 作为“保护个人私有财产不受侵害”的一个重要体现,施行的物权法做出了明确规定,“住宅建设用地使用权期间届满的,自动续期”。尽管物权法中并没有对续期的

公司法要点(全)

公司法复习要点 1、公司及其责任承担 《中华人民共和国公司法》所称公司是指依照本法在中国境内设立的有限责任公司和股份有限公司。 公司是企业法人,有独立的法人财产,享有法人财产权。公司以其全部财产对公司的债务承担责任。 有限责任公司的股东以其认缴的出资额为限对公司承担责任;股份有限公司的股东以其认购的股份为限对公司承担责任。 2、公司成立日期:依法设立的公司,由公司登记机关发给公司营业执照。公司营业执照签发日期为公司成立日期。 3、公司法定代表人:公司法定代表人依照公司章程的规定,由董事长、执行董事或者经理担任,并依法登记。公司法定代表人变更,应当办理变更登记。 4、分公司和子公司:公司可以设立分公司。设立分公司,应当向公司登记机关申请登记,领取营业执照。分公司不具有法人资格,其民事责任由公司承担。 公司可以设立子公司,子公司具有法人资格,依法独立承担民事责任。 5、公司对外投资:公司可以向其他企业投资;但是,除法律另有规定外,不得成为对所投资企业的债务承担连带责任的出资人。 6、【公司章程】设立公司必须依法制定公司章程。公司章程对公司、股东、董事、监事、高级管理人员具有约束力。、 7、公司股东滥用股东权利给公司或者其他股东造成损失的,应当依法承担赔偿责任。 公司股东滥用公司法人独立地位和股东有限责任,逃避债务,严重损害公司债权人利益的,应当对公司债务承担连带责任。 8、有限责任公司由五十个以下股东出资设立,股东共同制定公司章程。 9、【注册资本】有限责任公司的注册资本为在公司登记机关登记的全体股东认缴的出资额。公司全体股东的首次出资额不得低于注册资本的百分之二十,也不得低于法定的注册资本最低限额,其余部分由股东自公司成立之日起两年内缴足;其中,投资公司可以在五年内缴足。有限责任公司注册资本的最低限额为人民币三万元。法律、行政法规对有限责任公司注册资本的最低限额有较高规定的,从其规定。

物权法知识点

物权法 第一章物权概述 A掌握 一、物权的概念:指由法律确认的主体对物依法所享有的支配权 利。即指权利人在法定的范围内直接支配一定的物,并排斥他 人干涉的权利。 二、物权的特征:(与债权区别) 1、物权权利主体是特定的,而义务主体是不特定。物权是绝对权或对世权,债权属于相对权或对人权。 注意:债权的相对性不是绝对的 2、物权内容是直接支配一定物,并排斥他人干涉; (1)物权是支配权,债权是请求权; (2)物权具有排他性。 3、在权利设定上的区别; (1)物权设定时必须公示,债权不具有公示性; (2)物权的设立采法定主义,债权主要由当事人自由确定。 4、标的区别 物权的标的是物,债权的标的因债权的种类不同而各不相同,主要是行为,间接涉及物 5、在期限上的区别 债权都是有期限限制的权利,物权尤其是所有权来说,法律上并无期限限制。 6、效力 物权具有追及效力和优先效力,而债权原则上不具有追及和优先的效力。

7、在保护方法上的区别 ——物权人享有物上请求权,即请求他人返还原物、排除妨碍、恢复原状的权利;债权一般只宜采取损害赔偿的方式。

三、物权的种类 1、自物权(所有权)与他物权(定限物权)——对标的物的支配 范围为标准 2、用益物权(使用价值)与担保物权(交换价值) 3、动产物权与不动产物权——以物权的客体为标准 4、有期限物权与无期限物权——存续期间为依据 5、民法上的物权与特别法上的物权——法律依据 6、主物权和从物权——独立性为依据(在没有明确约定的情况 下,“从随主”。) 7、所有权、用益物权、担保物权、占有——民法规定的物权种类 四、物权的基本原则 1、物权法定主义(种类、内容、效力、公示方法) 2、一物一权原则(客体只为独立的特定的物、一个所有权的客体 只为一个独立物——建筑物区分所有权例外、一个物的某一部分不能成立单个的所有权) 3、公示、公信原则(公示:动产采用占有(交付)推定,不动产 采用登记形式。公示原则只适用于以法律行为变动物权的情 况,因事实行为而发生物权变动,不适用公示原则。如建造或拆除房屋,继承或遗赠。公信:旨在于保护善意第三人利益,维护社会交易秩序。) B框架 ?第一节物权的概念和特征 ?第二节物权的分类 ?第三节物权法的基本原则

物权法与担保法的立法冲突及适用

第7卷第2期2011年4月 沈阳工程学院学报(社会科学版) Jour nal of Shenyang Instit u te of Eng ineeri n g(Social Sc iences) Vo l 7N o 2A pr .2011 收稿日期:2010-12-17 作者简介:丰华涛(1973-),男,辽宁喀左人,副教授,硕士。 物权法与担保法的立法冲突及适用 丰华涛1 ,刘志来 2 (1 辽宁广播电视大学发展战略研究室,沈阳110034;2 辽宁省喀左县人民法院研究室,辽宁喀左122300) 摘 要:我国在 物权法 中对担保物权列为单独一编并做出了许多新的规定,其中很多规定与 担保法 及其司法解释存在冲突,这些冲突优先适用于 物权法 。通过对两部法律进行的初步比较,并对这些不一致之处进行了相应归纳,确信对 物权法 的正确实施有所帮助。关键词:物权法;担保法;立法;冲突;适用中图分类号:D 923 2 文献标识码: A 文章编号:1672-9617(2011)02-0241-03 在我国的物权法中,担保物权被列为单独一编并做出了许多新的规定,其中很多规定与 担保法 及其司法解释存在冲突,属于对 担保法 的修正。按照 物权法 第一百七十八条规定:!担保法与本法的规定不一致的,适用本法?。也就是说,在存在立法冲突的情况下, 物权法 优先适用于 担保法 ,从而在原则上解决了法律适用上的难题。那么, 物权法 与 担保法 在哪些地方存在冲突,前者在哪些方面对后者进行了修正呢?笔者就此问题对两法进行了比较,对这些不一致之处进行了相应归纳,希望对 物权法 的正确实施有所帮助。 通过比较, 物权法 在以下几个方面对 担保法 的相应规定进行了修正: 一、担保合同与主合同的效力从属 一般认为,担保合同是依附于主合同而存在的,是 主合同的从合同,如甲乙之间签订一货物买卖合同,甲以自有车辆作为抵押以作为支付货款的担保,双方又依此签订一抵押担保合同,这里担保合同是从合同,是依附于作为主合同的买卖合同的。正是由于二者所具有的主从关系, 物权法 与 担保法 都在原则上规定!主合同( 物权法 称主债权债务合同,二者意同)无效,担保合同无效?,这是两法的一致之处。 但在此原则规定之外,两法在特殊情形的规定上却截然不同。 担保法 第五条第一款规定:!担保合同另有约定的,依照约定?,而 物权法 第一百七十三条则规定:!但法律另有规定的除外?。也就是说两法都承认在存在特殊情形时,!主合同无效,从合同亦无 效?的观点并不成立,但区别在于 担保法 把这!特殊情形?归结为!约定?, 物权法 则归结为!法定?。按 担保法 的观点,当事人在签订担保合同时,完全可以以双方的合意来约定该合同效力,而不必顾及主合同的效力,体现的是一种意思自治原则,但 担保法 则完全否定了这种意思自治,排斥了双方的约定。依 物权法 ,如果没有相关法律的另外规定,主合同的无效必然导致从合同的无效,所遵循和体现的是物权法定原则。 按 物权法 的规定,在司法实践中确认从合同的效力首先应考查相应法律规定,如无相反规定,则从合同效力依主合同而定,对于当事人的约定则不必审查。 二、人保与物保并存时担保权的实现 规则 所谓人保即 担保法 所说的保证担保,由特定的保证人保证债务的履行。当某一债权上既存在保证人又存在特定的担保物时,就产生了人保与物保并存时担保权的实现问题。两法对此分别作了不同的规定。 按 担保法 第二十八条规定,当人保与物保并存时,保证人仅对物的担保以外的债权承担保证责任,如果债权人放弃物的担保,则保证人在此放弃的债权范围内免除保证责任。如甲向银行借款10万元,乙以价值6万元的汽车为其作抵押但保,同时丙作为保证人就该批贷款向银行做出保证,则在甲不能还款时,丙作为保证人仅对抵押担保的6万元借款之外的另4万元承担保证责任,如果银行放弃了抵押担保,丙则在此6万元范围内免除保证责任,换句话说,他仅在4万元的

公司法期末考试复习重点

《公司法》期末考试复习重点 一、一、考试依据 1、1、教材:《公司法学》,徐晓松主编,中国政法大学出版社出版,1996年10 月第1版。 2、2、教学大纲,开学初已在浙江电大网上发布。 3、3、本复习重点。 二、二、考试题型 1、1、选择题(14分) 2、2、填空题(15分) 3、3、名词解释(16分) 4、4、简答题(25分) 5、5、论述题(30分) 三、三、各章重点 第一章公司法概述 1、1、公司的概念与法律特征 2、2、公司的种类 3、3、公司法的概念 第二章中国公司制度概述 1、1、新中国第一部《公司法》的制定和诞生 2、2、公司设立的一般原则,我国《公司法》对公司设立采用的原则 3、3、我国《公司法》对公司住所的规定,确定公司住所的法律意义 4、4、公司章程的概念和法律特征 5、5、公司的行为能力 6、6、法定资本制、授权资本制、折中授权资本制 7、7、我国公司资本制度 第三章有限责任公司 1、1、有限责任公司概念、特征 2、2、有限责任公司与股份有限公司的区别 3、3、设立有限责任公司的条件 4、4、有限责任公司的出资方式、出资比例,出资证明书的概念 5、5、我国《公司法》对有限责任公司出资转让的规定 6、6、担任董事、监事或者经理的禁止条件 7、7、有限责任公司的的组织机构 8、8、国有独资公司的概念及特征 第四章股份有限公司 1、1、股份有限公司的概念及法律特征 2、2、股份有限公司的设立方式 3、3、股份的认缴和募集 4、4、股份的概念、特征 5、5、股票的概念、特征 6、6、股份转让 7、7、上市公司的概念及特征,上市条件 8、8、股份有限公司股东的权利和义务 9、9、股份有限公司的董事长的职权 第五章外国公司的分支机构 一般了解 第六章公司债

司法考试《民法》物权法知识点:所有权的内容

司法考试《民法》物权法知识点:所有权的内容 财产所有权的内容,是指财产所有人在法律规定的范围内,对于其所有的财产可以行使的权能。权能是指权利人在实现权利时所能实施的行为。民法通则第71条规定:“财产所有权是指所有人依法对自己的财产享有占有、使用、收益和处分的权利。”我国物权法规定,所有权人对自己的不动产或者动产,依照法律规定享有占有、使用、收益和处分的权利。由此可见,所有权的权能包括占有、使用、收益和处分。 (一)占有 占有是所有权人对于财产实际上的占领、控制。这往往是所有权人对于自己的财产进行消费(包括生产性的和生活性的)、投入流通的前提条件。 财产所有人可以自己占有财产,也可以由非所有人占有。所有人占有是指所有人自己在事实上控制自己的财产,直接行使占有权能。例如,公民对于自己所有的房屋、家具、生活用品的占有,集体企业对于厂房、机器的占有等。 非所有人的占有,是指所有权人以外的人对于财产的事实上的控制。这种占有可以分为合法占有和非法占有。非所有人的合法占有,是指根据法律规定或者所有人的意思而占有他人的财产,如承租人根据承租合同占有出租人的财产,保管人根据保管合同占有寄存人的财产。非所有人没有法律上的依据而占有他人的财产是非法占有,如小偷占有赃物,未经许可强占他人的房屋等。 非法占有又可以分为善意占有和恶意占有。占有人不知道并且不应当知道他的占有是非法的,是为善意占有;占有人知道或应当知道其占有是非法的,即为恶意占有。一般说来,对于他人的非法占有,所有人可排除之,以回复其占有。但善意占有在法律上要受到一定的保护。例如,在请求返还被非法占有的

财产时,对于善意占有人为财产支付的必要费用,所有人都应当予以支付;而恶意占有人则无法获得相应支付。 (二)使用 使用是依照物的性能和用途,并不毁损其物或变更其性质而加以利用。使用是为了实现物的使用价值,满足人们的需要。例如,使用机器进行生产,使用电视机收看节目,居住房屋,乘坐汽车等。使用权能一般是由所有人自己行使,也可以由非所有人行使。非所有人根据法律或者约定使用他人财产,是为合法使用。例如,国有企业使用归其经营管理的国家财产,承租人依租赁合同使用租赁物等。非所有人无法律依据而使用他人财产,为非法使用。例如,未经允许而居住他人房屋,未经批准在国家或者集体所有的土地上进行建筑等,都是非法使用。 (三)收益 收益,就是收取所有物的利益,包括孳息和刊润。孳息分为法定孳息和自然孳息。法定孳息是指依法律关系取得的利益,如利息、租金;自然孳息是指果实、动物的产物以及其他依物的用法收取的利益,如耕种土地收取粮食、采掘矿藏收取矿石。 收益还包括收取物的利润,即把物投入社会生产过程、流通过程所取得的利益。 收益权能一般由所有权人行使,他人使用所有物时,除法律或者合同另有规定外,物的收益归所有人所有。 (四)处分 处分是决定财产事实上和法律上命运的权能。这是所有权内容的核心,是所有权的最基本的权能。处分可以分为事实上的处分和法律上的处分。事实上

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